当社はお客様に関する個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。

1. 売買・賃貸借・仲介・管理等に関する契約または連体保証に関する契約を締結する事、及び契約に基づく役務（サービス）を提供する事
2. 不動産の売買契約または賃貸借契約の相手方を検索する事。
3. 不動産の売買・賃貸借・仲介・管理等に関する情報を提供する事。
4. 1～3の目的を達成する為、郵便物・電話・電子メール等により連絡する事。
5. 1～3の目的を達成する為に必要な範囲内で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面またはインターネットで提供する者・団体・広告会社・融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社またはお客様から同意を得た第三者に提供する事。なお、契約の相手方を検索する為に指定流通機構に物件情報を登録（提供）する場合および指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には

(1)	契約が成立した場合には、その年月日、成約（売買）価格等を指定流通機構に通知します。
(2)	指定流通機構は物件情報、成約情報（物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で個人情報を含まない）を宅地建物取引業法（50条の3および50条の7）に規定する同機構の業務の為に利用し、その中には物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データまたは紙媒体で提供する事を含みます。
本項に基づく第三者提供については次のとおり取り扱います。
	(1)提供される情報は氏名・住所・電話番号・物件情報・成約情報・その他必要な項目です。
	(2)提供は書面・電話・電子メール・インターネット・広告媒体等の手段または方法で行います。
	(3)ご本人様からお申し出がありましたら提供は中止致します。
但し専属専任媒介契約または専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業者には、宅地建物取引業法に基づき指定流通機構への登録および成約情報の通知が義務付けられておりますことをあらかじめご了承下さい。

6. お客様からのお問い合わせに対応するため、および4の目的を達成する為に必要に応じて保管する事。
7. 宅地建物取引業法49条に基づく帳簿として、およびその資料として保存する事。
8. 不動産の売買・賃貸借に関する価格査定を行う事。価格査定に用いた成約情報については、宅地建物取引業法34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に対して提供する事があります。
   本項に基づく仲介の依頼者に対する提供については次の通りに取り扱います。

   (1)	提供される情報は売主様・買主様・貸主様・借主様の指名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫をした物権の概要、成約価格等の項目です。
   (2)	提供は書面・電子メール・口頭説明等の手段または方法で行います。
   (3)	ご本人様からお申し出がありましたら提供は中止致します。

9. 開発分譲の為に調査する事、交渉する事および住民説明会を開催する事。
10. 市場動向分析を行う事および不動産の売買・賃貸借・仲介・管理等に関する新商品開発の為の調査分析を行う事。
11. 当社が保管するお客様の個人情報については、お客様に開示・訂正・及び利用停止を要求する権利があります。
12. 当社の個人情報保護責任者は総務事業部システムリーダーが担当致します。
13. お客様からの情報提供は任意となります。但し、適切な情報が提供されない場合、お客様のご要望にお応え出来ない場合がございますので予めご了承下さい。

• 平成17年7月1日制定
• 平成18年7月1日改定
• 西日本産業株式会社
• 代表取締役社長　今村　公榮